熊本での震災発生から半月。

 

自宅が住めない状態だったり、

未だに続く余震への不安から

避難所や車中生活を続ける人が

まだ大勢いらっしゃいます。

 

仮設住宅を建設するのが一番ですが、

時間がかかるしコスト面や用地取得の

難しさからなかなか進まない状況です。

 

そこで、民間の賃貸住宅を借り上げる

「みなし仮設」の受け付けが昨日から

始まりました。

 

www.nikkei.com

 

ただし、この「みなし仮設」、

借り上げ対象となる賃貸住宅の安全性を

事前に確認する必要があるため、

物件の確保は難航しているとのこと。

 

また、入居の申請に必要な罹災証明書の

発行も、申請後に自治体職員が現況確認

して初めて罹災証明が発行される流れ

ため、このままだとかなりの時間を

要することになりかねません。

 

そこで私からの提案。

避難所生活を続ける人たちの

民間の賃貸住宅への入居を促すために、

諸々の要件を緩和

ただそれだけです。

 

依然として3万人を超えるとされる避難者。

もちろん、その全てを民間の賃貸住宅で

賄える訳ではありません。

 

でも、余っているリソースを活用すると

いう観点を政府や行政はもっと持つべき

ではないでしょうか。

 

避難生活は心身共に疲弊します。

避難スペースを貸し出す側としても、

復興を妨げる原因になりかねないのです。

 

実際にやるとなればいろんな問題を

孕んでいると思いますが、自治体の

首長は柔軟な思考で住宅確保へ動いて

いただきたいと思います。

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